倒産確率を知る

打ち合わせ

中小企業のオーナーや経営陣の多くは会社創業時やまだまだ規模が小さな頃から叩き上げで会社とともに歩んできた、まさに生き字引で会社にとって非常に重要な人材ではあるのですが、残念ながら経営指標や財務データを読む経験をしている人材は大企業に比べて非常に薄いのが現実です。 会社が傾き始めてから銀行に詳しい現状を教えてくれて詰められても、任せている会計事務所からもらった資料を提出するだけといったことも多いはずです。 このような状況にならないために、会計事務所はコストだけで比べるのでなく、しっかりと月次で会社に足を運んできてくれるところを選びたいものです。 また帝国データバンクと東京商工リサーチは日本の企業信用情報提供元で、企業の倒産確率などのデータも提供しています。 ここから電話がかかってきたら面倒でも話に乗っておいた方がいい場合が多いです。 この場合のテクニックとして会社が傾き始めてからお付き合いをするのでなく、毎年の財務指標を提供しておくことが必要です。 可能な場合は、自社の点数と倒産確率などを教えておいてもらいましょう。

顧客先の倒産確率を正確に知るのは人材や予算のある大企業でも難しいものです。 中小企業でも最近は取引先の倒産確率を含めた信用情報を帝国データバンクや東京商工リサーチから入手しているところもあるかと思います。 しかし一般的に企業の信用情報を入手するのには費用がかかりすぎ、中小企業の営業現場ではそのような情報を使えない場合が多いです。 このような場合に使える工夫として、金額の大きな取引の場合などには経営陣から取引銀行の担当者に連絡して、それとなく相手企業の信用情報を探る方法があります。 また、例えライバル会社であったとしても日本の場合は自社の営業担当者は同業他社の担当者と知り合いだったりします。 現場レベルの噂話が数ヶ月後に現実になっていることが多いのは例を挙げるまでもないことです。 このような情報も上司や会社の経営陣と共有できるようにしておくことも、組織の小さな中小企業にとってはメリットのあることです。